サービス内容
財務デューディリジェンス
M&Aの成否は、達成目標の設定、目標達成の阻害要因となるリスクの特定と定量化及びそれらのリスクへの対応策の立案にかかっております。
弊事務所では、クライアントとの事前の入念なディスカッションによって依頼者の関心事、重要項目を把握し、M&A経験の豊富な会計士が、過去の財政状態及び経営成績(構造)の把握にとどまらず、買収価値の源泉となる事業計画の分析を中心とした調査を行います。
このような将来思考の分析によって、M&Aを遂行する上で把握しておくべきリスクが特定され、また事業モデリングと連動することで、リスクの定量化が可能となります。
財務DDレポートでは、上記の分析結果から導き出される交渉上の有益なアドバイス(買収価格の反映、株式譲渡契約の追加・修正)をご報告させていただきます。
価値評価/事業モデリング
M&Aにおける事業/株式価値は、買収対象の事業内容、企業ステージ、規模に対応した適切な評価モデルによって算定されます。一方で、実際の買収価格は、売り手（Sell-side）、買い手（Buy-side）及びそれぞれの利害関係者の合意した価格で決定されます。
利害関係者の利害の対立するM&Aにおいて、第三者の立場から公平かつ中立な視点で算定した価値は、当事者間及びそれぞれの利害関係者にとっての指針となります。
価値評価業務とは別に、事業計画をモデル化し、財務デューディリジェンスで検出されたリスク項目及びシナジー効果を織り込んだ価値シミュレーションも、価格決定において重要です。そのため、買収対象から提供される事業計画を元に、種々のパラメータを設定し、統合後の事業計画の達成度合いと買収価格との関係を見える化した計算シートをご提供いたします。
ストラクチャリング
財務統合後サポート(PMI)
M&Aの選択肢として、合併、子会社化、株式買収、事業買収等があり、さらに株式買収においては、その取得比率をどうするか（100% 取得、あるいはマジョリティー取得またはマイノリティー取得）という問題があります。
また、既存株式を誰から取得するのか第三者割当増資によるか、会社分割を組み合わせるかなど統合手法の論点もあります。
このようにM&Aには、様々な形態があり、統合後の事業運営にもっとも効果的な手法を軸としつつ、利害関係者とのディスカッションを通じて決定されます。
そこでは、法的形態だけでなく、税務の検討も必要となり、さらに当初想定していた条件が、交渉過程で変更されることも少なくありません。
弊事務所はM&A環境の変化に応じて、適切なストラクチャーとそのリスクと合わせて提案いたします。
M&Aは、買収対象のクロージングによって形式的には終了しますが、実際は、Day1から統合計画がスタートします。
M&Aの目的は単に企業や事業を買収することではなく、買い手と買収先が一体となり、シナジー効果の発揮によって事業を拡大することにあります。
その際、デュー・デリジェンスによって発見された統合時の課題をいち早く解決し、組織や事業を統合し、M&Aの目的を達成していく活動が重要になります。
弊事務所では、PMIの活動において、実行及びモニタリングの側面から M&Aの目的達成のためのサポートを行ってまいります。
会計目的のPPAレポートの作成、のれんの減損判定を目的とする事業価値評価については、監査法人への説明を含めて、対応いたします。